静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
例えば、妊娠してから離婚されたとか、出産してから離婚されたとかという御家庭の事情があった場合に、給付については、どのように配慮されていくのか。この２点を伺いたいと思います。
例えば、妊娠してから離婚されたとか、出産してから離婚されたとかという御家庭の事情があった場合に、給付については、どのように配慮されていくのか。この２点を伺いたいと思います。
里親とは、親の病気、家出、離婚、そのほかいろいろ事情により家庭で暮らせない子供たちを自分の家庭に迎え入れて養育する人のことをいいます。里親制度は、児童福祉法に基づいて里親となることを希望する方に子供の養育をお願いする制度です。現在の日本では、親と離れて暮らす子供たちが約４万2,000人いると言われています。
住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。
同行支援の事例ですが、コーディネーターによる連携調整によって、ＤＶ、暴力や離婚に係る弁護士相談に本人の同意を得て同席しました。相談の事前、事後の対応を行うことで、利用者は弁護士の説明内容を正しく理解でき、またその後の相談支援にスムーズに結びつけることができました。女性会館の相談事業を超えた支援ができたものと思っております。
みんな委託されてやっていて、その先でいつもトラブるのが、うちの子はそんな子じゃない、うちの子は治るとか、就学のときに必ずいろいろなトラブルが出てくるものですから、子ども家庭課、それから障害福祉企画課、教育委員会、その３つがしっかり手をつないで、この子はどうしたら一番幸せになるかということを考えてあげないと、いつも親御さんが犠牲になったり、旦那が離婚して逃げちゃったり、そういうのが現実にたくさんあるんですよ
一方、心配されることといたしまして、誰と誰が家族なのか分かりにくくなることや、日本の伝統文化がなくなる、子どもの姓はどちらか一方に決めなければならない、姓が変わるリスクがなくなるため離婚のハードルが下がるなどが考えられますが、これらの一部は法改正により改善されるものと考えます。以上です。
将来推計では、離婚件数の増加もあり、2035年には世帯全体の11.4％、子どものいる世帯の実に３分の１を占めるものと増加予測されています。 独り親世帯の自立に向けた支援策として、国は子育て生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援と４本柱を掲げ、多様な取組をしていますが、三島市の実態はどうか。
内容についてですが、ＤＶ、家族関係、離婚など、女性会館へ相談として特に多く寄せられるテーマを中心にカリキュラムを決定しています。基礎研修の習得後、相談の実例や相談の手法について研修を行います。また、専門研修では、トラウマの理解やアダルトチルドレンの理解なども予定しております。
今、３組に１組が離婚していますし、家庭を組織する人数は少なくなってきている状況、そして、江戸川区の調査でも分かりましたが、働く世代であるお父さん、お母さんが、もし、何かしらの疾患にかかってしまったら、当然子どもたちも支え手として頑張らなくてはなりません。 今、家庭において家事、育児や介護をしているヤングケアラーが国会でも議論され、支援のための法整備が進んでいます。
また、例えば離婚をして、夫婦の名義の不動産を売却するケースなどがあると思います。登記簿の名義人を変更しないとならないわけですが、その場合は登記所、このあたりだと沼津市にある法務局のことですが、そこに行ってＤＶ被害などに遭っているからということを申し出ることで、そこに関しては登記事項の閲覧に関して制限をかけることができるということです。
では、離婚時の寄り添う相談体制について伺います。 離婚率はこの半世紀で急激に上昇し、1965年に8.1％だった離婚率は今や35.5％です。３組に１組です。シングル家庭が特別なんてもはや昔の話で、現在では極めて普通な御家庭であるということです。
１つ目は、離婚家庭の「面会交流」機会確保のために多発する子どもの連れ去り事例及び実際には行われていないＤＶを被害者であるなどとうそをつかせて離婚を有利に進める組織的な離婚誘導があることを明らかにします。子に会えない別居親の実情及び子どもの片親疎外の弊害にも触れ、理解と支援を求めるものです。
◆１番（渡辺佳正議員） これは既に支給は始まっていると思うのですけれども、児童手当を受けている人には市から自動的に振り込まれるということで、問題というか、よく国会でも昨日のニュースで出てきましたけれども、離婚して実際には子どもを奥さんのほうが扶養しているという場合は、旦那さんのほうに行ってしまうと、実際には子どもを育てているのは別れた奥さんだというケース、あるいは暴力を受けて別居している世帯、前の給付金
養護相談の内容は、各年度とも養育者の失踪、死亡、離婚、入院など児童本人以外の事由によるものであり、虐待相談の内容は、各年度とも心理的虐待が約５割から６割で、育児放棄などのネグレクト、身体的虐待がそれぞれ２割程度となっており、これは全国的な傾向と同様になります。
発言項目１、離婚調停中・裁判中の子育て支援について。裁判離婚及び調停離婚の増加やその長期化により、離婚が成立していないために各種支援を受けられない家庭が増加している現状があります。この現状を改善すべきと考え、質問いたします。
まず、静岡県母子寡婦福祉連合会に静岡県、浜松市と共同で委託する母子家庭等就業・自立支援センター運営事業では、就業セミナーや職業紹介のほか、離婚後の養育費や子供との面会交流の相談などを行っています。令和２年度の本市に係る相談件数は、相談内容ごとの延べ件数が3,140件で、主なものは、求職・転職に係る相談、資格取得や職業訓練に係る相談、面会交流に係る相談になります。
いずれにしましても、国難である少子化を、子どもの貧困を、ひきこもりを、自殺を、虐待を、性犯罪をどう解決していくのか、離婚後の共同親権も今やらなくてはなりません。子ども、家族にまつわる切羽詰まった状況をこのままにしておくことに否定の余地はない。私は、強く少子化、子ども政策強靭化の必要性を感じています。
次に、陳情3)の国に感染症専門病院を設立すべきと静岡市議会は意見書を提出することに関する陳情、陳情4)の別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する陳情書及び陳情5)の児童相談所での児童の環境改善に関する陳情書の３件については、郵送による陳情であります。
では次の質問ですが、母子世帯のうち夫と離別した世帯では子供への養育費を離婚時に取り決めてもその不払いが非常に多く、約２割しか養育費を受け取っていないという現状があります。父親が行方不明になって差押えもできない、あるいはＤＶが怖くて請求できないといったケースもあります。兵庫県明石市では、養育費の不払いを市が立替えをし父親に市が請求する制度を設けています。
厚生委員会に付託となりました「離婚後共同親権制度の採用及び共同養育・面会交流支援等に必要な法整備を求める意見書」の提出に関する陳情書を同委員会で審査した結果、賛成多数で採択となったことから、静岡市議会の運営等に関する規約第８条第２項の規定により、賛成議員から発議案として提案したいとの意向が示されました。